2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○石川分科員 ありがとうございます。 避難道路の整備につきましては、やはり道路予算では限りがございます。いわゆる電源立地対策交付金というものが原発の立地自治体には交付をされているわけでございます。こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○石川分科員 ありがとうございます。 避難道路の整備につきましては、やはり道路予算では限りがございます。いわゆる電源立地対策交付金というものが原発の立地自治体には交付をされているわけでございます。こういった交付金の使途拡大で道路をつくったり、あるいは、避難道路につきましては別枠で対応すべきだと私は考えておりますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○石川分科員 ありがとうございます。 地元の皆さんは、おおむね了解をし、事業の進展を期待しておりますので、ぜひ御協力の方をよろしくお願い申し上げます。 それでは最後に、両事業に対しまして、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○石川分科員 ありがとうございました。 ぜひともこのプロジェクト、茨城県、協力いたしますので、成功に導いていただきたいというふうに思っております。 それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石川分科員 ありがとうございます。 先ほど私が申し上げたとおり、現時点では、業界内での再利用に限られているということでございますけれども、これから、フリーリリースについて、このクリアランス制度が社会に定着したか否か、国が適切な時期に判断するというふうにされております。
○石川分科員 今回の勧告では、そうした改善、いろいろ取り組んできましたけれども、それに対して、具体的成果を上げることなく推移したものと認められるであるとか、十分な改善が見られない、懸念が解消されない、こういったことを繰り返しこの勧告の中で書かれているわけでございます。 これまで文科省あるいは機構が講じた改善策というものは、勧告が言っているとおり、本当に成果がなかったんでしょうか。
○石川分科員 ありがとうございます。 要するに、再処理したもの、プルトニウムの使用、このバランス、こういった問題にもかかわってくる事業の見直しでございますので、ぜひ積極的にこれは指導していただきたいというふうに考えております。 我が国の原子力政策は、米国からの技術移転がスタート、東海村がスタートということでございます。八八年の改定から、間もなく三十年を迎えようとしております。
○石川分科員 ありがとうございます。 産業にとってはもう死活問題でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○石川分科員 ありがとうございました。 私の持ち時間は以上で終わりましたので、きょう一日、分科会、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございました。
○石川分科員 新党大地・真民主の石川でございます。 ちょうど、競馬のことについて質問しようと思ったら、競馬法の改正が、柴橋さんの力で鹿野大臣に要望が聞き届けられて改正になったというすばらしいお話を聞きました。
○石川分科員 次の質問に移ろうかと思ったんですけれども、今の大臣の御答弁を聞いて、もう一つ競馬について。ちょっと意見の相違がありますので。 もちろん、バブル経済は崩壊しましたが、四兆七千億から二兆七千億にＪＲＡが下がるというのは、レジャーの多様化。
○石川分科員 地域の意見をよくお聞きいただいて、畑作と酪農の混合地帯での意見をよく聞いていただいて、もう一回政府として、農水省として御判断をいただきたいと最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○石川分科員 それぞれの地域によって特色が違ってきますので、この基準については、間違えると、省庁のさじかげんによって大変大きな違いが出てくるという懸念もありますので、ここについては大変注意をしていただきたいと思います。
○石川分科員 和歌山県の試算で、この新しい算定基準を三分の一の割合にした場合、大変深刻になるのではないかという試算を出したという記事もございました。
○石川分科員 ありがとうございました。
○石川分科員 実は、先ほど野党の皆さん方にも出席を要望されましたようですが、依然として、このままで、野党欠席のままでスタートしたわけであります。まことに異常な姿だと思います。 私は、それはそれとして理由があったのでしょうけれども、国民の皆さんはこういう姿を見て、一体何なんだ、これだけ重要な今時期に何で野党の皆様が出席しなかったのか。
○木村主査 ただいま石川分科員の発言についてでございますけれども、きょう、朝八時半から理事会を開催いたしました。 そのときに、野党の方から、鈴木議員の証人喚問を求められております。
○石川分科員 大体意味はわかりましたけれども、確認しますけれども、そうしますと、外務省の調査がこれから出るわけですね。その前に鈴木さんを呼べ、そうでなければ出席しない、こういうことでございますか。調査に関係なくそれを先にやれということですか。
○石川分科員 当分の間というのは、なるべく早くこれを解消するという考え方のようですけれども、法人化を妨げる要因があまりにも多過ぎるということもお考えをいただかなければならぬと思うのです。
○石川分科員 これはたいへんな問題でありますから、相当慎重に対処してもらわなければならぬと思うし、まあ私見を言わしてもらえばいろいろあるんでございますけれども、公立化的な意味での義務化ということになりますと、ほんとうに子供の人格形成の一番大事な幼児期に、いろんなカリキュラムでもって画一的な教育におちいるということは、私は絶対反対なんです。
○石川分科員 いよいよ時間がなくなりました。最後に強くお願いをしておきたいのは、中教審の答申は一応尊重しなければならぬでしょうけれども、現場の声というものはほとんど反映をいたしておりません。三歳から八歳までの間に大体の頭脳の八〇％が形成されるということは、これは事実のようであります。したがって、それだからこそ財界はあせって、情報化時代に備えて、知育教育に片寄るという傾きがどうしても出てくる。
○石川分科員 私は科学技術行政と防衛庁の関係で二つの質問を申し上げたいと思いますが、限られた時間で、まことに短い時間でございますので、質問するほうも要点だけを質問いたします。
○石川分科員 それを聞いて安心したわけでありますが、実は昭和四十四年五月九日の本会議におきまして、これは自民党、社会党、公明党、民社党の共同提案であって、「宇宙」の定義がはっきりしなかったものでありますから「大気圏の主要部分を超える宇宙」、これは大体いまの国連で考えているところとほとんど一致いたします。これに「打ち上げられる物体及びその打上げ用ロケットの開発及び利用は、平和の目的に限る。」
○石川分科員 そこで私はたいへんこの問題の交渉をされたその気持ちは、科学技術行政の後輩として、理解はできるのでありますけれども、たいへんな間違いを一つおかしているのではないかという点の二、三を伺いたいと思うのです。 科学技術庁長官に伺いたいのでありますが、現在世界で使われている原子炉の主流は一体どういうことになっておりますか。